相続について

空き家放置のリスクデメリット

建物の老朽化で、
修繕に多額の費用がかかる

定期的にメンテナンスしている家は長期にわたって良好な状態を保つため、大がかりな修繕が必要になるようなトラブルを生じにくいもの。しかし、管理が行き届いていない建物は老朽化が一気に進み、あらゆる箇所が傷んできます。それが構造躯体など重要な部分に及べば、通常では考えられないほど多額の修繕費用がかかることに。

地域社会のお荷物になる

老朽化して荒れた建物や庭は地域社会のお荷物となり近隣との関係悪化を招きます。とくに周囲の景観を損ねたり、不衛生で異臭を放つほどになったりすると深刻な事態になります。さらに、不審者が住み着くなどして犯罪の温床にでもなれば所有者は責任追及を免れません。

「特定空家」に指定され、
高額な固定資産税が課される

万が一、倒壊の危険性があると行政が判断すれば、空き家対策特別措置法に基づいて「特定空家」に指定され、更地と同等の高額な固定資産税が課されることに。仮にそこまで深刻な状況ではなくとも、空き家をそのままにしておけば毎年のように固定資産税を払い続けることになります。

行政から解体撤去命令が下される

「特定空家」に指定されてもなお放置し続ければ、管轄の自治体から解体撤去を勧告されることになります。その時点で自ら進んで応じれば工事費用について補助が出ますが、無視していると強制執行となり、工事にかかった費用は全額所有者の負担となります。

相続財産が金品だけなら、分けることもさほど難しくありません。
しかし、不動産となれば話は別。
建物にしても土地にしても、複数の相続人で均等に分けるというのはどう考えても困難としか言いようがないからです。

こうした場合は事前に「遺産分割協議」を行い、それぞれの取り分を細かく決めておく必要があります。
そうでないと、後々親族間でトラブルになりかねないからです。
もっと簡単に済ませるなら、不動産を売却し、現金化した上で分配するとよいでしょう。

いずれにしても、一般の方で対処できる問題ではありません。
不動産のプロ、弁護士、税理士などがそれぞれの専門分野を生かしてサポートする必要があります。
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提携の司法書士、税理士、弁護士、測量士、土地家屋調査士と共にお客様をサポートいたします。

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